- 需要が非常に高く、普及率も上昇している
- 消耗品費として経費計上できるため、節税効果が高い
- 故障時の補償があり、追加資金が不要
1. 需要が非常に高く、普及率も上昇している
ご紹介しているエアコンレンタル投資は、
家庭内で使用するエアコンを弊社締結会社を通じて購入していただき、
マンションを運営している不動産オーナーにそのエアコンをレンタルして、利益を得るという案件です。
この投資の背景としましては、一般的に不動産オーナーは賃貸物件を貸し出す際に、
入居率を上げるために部屋にエアコンを付けることが多くなっています。
しかしながら、設置するエアコンの初期費用や修理費用はオーナーが支払う必要があるため、
初期費用が膨らんでしまいます。
そのため、不動産オーナーはエアコンを購入するのではなく、
安価で設置できるレンタルを選択する方が増えています。
特にマンションを1棟持っているような不動産オーナーは、
エアコンのレンタル料金を不動産収入で補えることや、
レンタル料を経費にまわせるという点からメリットが多いため、
エアコンレンタルの需要は非常に高くなっています。
2. 消耗品費として経費計上できるため、節税効果が高い
運用期間が5年間の場合、レンタル料金は年間24%の利回りを想定しておりますので、
期間満了で120%の利回りとなります。
安定的な利回りも見込めますが、エアコンレンタル投資には、他の投資案件にはない魅力的なポイントがあります。
それが消耗品費として経費計上し節税対策を行うことができることです。
エアコンを商用目的で購入した場合には、会計上も税務上も10万円未満の物は、
消耗品として全額費用計上することができます。
また、1つ1つが独立して機能するものについては、1つを1単位としているため、
10万円未満のエアコンは1つ1つを消耗品として費用計上することが可能です。
例えば、課税所得が1000万円の方は、エアコンを500万円分の購入で約118万円の税金を、
課税所得が2000万円の方は、エアコンを500万円分の購入で約218万円の税金を、
圧縮することが可能になりますので、高い節税効果も期待することができます。
3. 故障時の補償があり、追加資金が不要
不動産オーナーが提携保証会社と10年分の契約をしているため、
購入したエアコンが、故障してしまった場合でも、
保証会社の補償金で修理することになります。
そのため、一度レンタルで貸し出したエアコンに対して
追加で修理費を負担するというリスクや、
故障に対する手間がかかるような手続きはありません。
レンタル期間中に故障するような事態に陥っても、
しっかりと運用を続けることができるのも魅力の1つです。
メリット
エアコンは私たちの生活に欠かせない商品のため、
一度レンタル先が決まると長期的な利用が見込め、安定的な利回りでの運用が可能です。
また、弊社の案件は、マンションを一棟所有している
不動産オーナーに向けてエアコンをレンタルするので、
部屋数が多くレンタル先が豊富にあるため、
エアコンを購入しても貸せないという懸念が限りなく低いといえます。
さらに、多くのエアコンを購入しても、
その分消耗品として費用計上することができるため、節税面で大きな期待ができます。
毎月のレンタル料金は所得として申告する必要がありますが、
所得が増えた方にとって節税は毎年必要になります。
安定したレンタル料の利益と税金対策を同時に行える魅力的な案件ですので、
節税に悩まれている方や所得が増えた際の対策として、お勧めいたします。