- 将来的に安定した経済成長が期待できる
- 建物比率が高く減価償却によって節税効果あり
- 不動産取引の透明性が高い
1.将来的に安定した経済成長が期待できる
ご存知の通りアメリカは世界最大の経済力を持つ経済大国で、
安定した人口増加により2050年には人口が4億人を超えることは確実視されています。
基軸通貨であるドルを発行する国であり、
GDPの平均成長率先進国の中でも食料自給率が高水準となっていること等、
世界経済の中心にいることは間違いありません。
人口増加に伴う住宅需要の上昇から今後も長期的に不動産価格が上昇傾向にあり、
アメリカでは住居の空室率が5%以下のため継続的に安定した家賃収入を確保できるという点があります。
2.建物比率が高く減価償却によって節税効果あり
アメリカでは「実際に物件が使用できる状態かどうか」が重要視され、
一般的に建物を大事に使用する傾向が多いため修繕を繰り返して物件価値が維持されます。
日本では築22年以上の木造住宅の場合は建物比率が10%程度ですが、
アメリカでは建物比率が70%となっているため、減価償却対象が大きくなり節税効果が得られます。
また、非住居者の外国人にも融資が受けられる数少ない国の一つでもあり、
日本人にとっては税法上の違いから有益な節税のメリットがございます。
そして、アメリカ不動産を保有する一つのメリットとして、
キャピタルゲインとインカムゲインが狙えることが挙げられます。
3.不動産取引の透明性が高い
海外で不動産投資を行うことは、日本人からすると言語の問題もあり不安に感じるかもしれませんが、
アメリカでは不動産取引の問題がかなり昔から認識されていて、
問題を解決するために決済保全として「エスクロー」という決済制度が開始されました。
この決済制度と「タイトル保険」という損害補償保険により登記の問題瑕疵が保証されており、
仮に購入の手配を進めている場合でも登記に問題があると保険で全額カバーされる等、
日本よりも遥かに安全性が高いといわれています。
明性が高いことに加え諸費用も安価なため、
安心して不動産取引を行えることもメリットの一つといえます。
メリット
上記に踏まえて将来的に円安が進む可能性を考慮した場合、
アメリカに不動産を持つという選択肢はリスクヘッジとして非常に有効だといえます。
不動産投資を行う上で、特にリスクを減らし安全性を求める方にお勧めしたい国です。
また、アメリカでは基軸通貨のドルの強さも影響して、
今後もアメリカ不動産の需要は上昇していくことが予測されておりますので、
資産保全を行う魅力は大きい国だと考えております。